@article{oai:ipu.repo.nii.ac.jp:00000691,
 author = {安達, 明久 and ADACHI, Akihisa},
 journal = {環太平洋大学研究紀要, BULLETIN OF INTERNATIONAL PACIFIC UNIVERSITY},
 month = {Mar},
 note = {This is a study on employment laws in eight countries: China, India, Korea, and Southeast Asian countries （Singapore, Thailand, Malaysia, Indonesia, Vietnam), to these countries Japan’s SMEs are now paying attention for developing their overseas businesses. 
The purpose of this study is to clarify the level and characteristics of the regulations of employment laws in these countries compared to Japan, and to clarify the background and factors. The specific features are the following three points. 
（1) Estimate the level of dismissal regulations in each country by numerical indicators
（2) Clarify the characteristics of dismissal regulations from the viewpoints of individual dismissal and collective dismissal, as well as pre-regulation and post-regulation
（3) Analyze the background factors of regulations and characteristics based on business culture of the eight Asian countries
The significance of this study is to analyze and clarlify the characteristics of dismissal laws in eight Asian countries to make it easier for small and medium-sized business owners to understand., 本研究の目的は，中小企業が海外進出するにあたり重視する「解雇法制」に対象を絞り，アジア８ヶ国（中国，タイ，ベトナム等）について，「解雇に関する法規制」，「個別雇用紛争発生件数」， 「紛争解決制度」の３点について，日本と比較した「特徴」（共通点・差異），さらに，その様な異同の「背景要因」となっている「ビジネス文化」（仕事，ビジネスに対する価値観，基本的考え方）や， 法体系，宗教，経済発展段階などの社会経済的要因について分析解明することである。主要な結論は，次の３点である。
① 　アジア８ヶ国の「解雇規制」：総じて日本よりやや厳しい水準にはあるが，多くの国が中規制国に属すること，また，事後規制を重視する方式となっている点で日本と共通している。これは，日本，およびアジア８ヶ国が共通して有する「権威，協調，禁欲」というビジネス文化が大きな要因の一つとなっている。
② 　個別紛争の「発生件数」：欧米豪６ヶ国と比較すると低いが，日本との比較では高い水準となっている。これは，アジア８ヶ国の低い失業率に加えて，「権威，高コンテキスト」などのビジネス文化要因が大きく影響している。
③ 　雇用紛争の「解決制度」：既に，社内行政制度を中心に，日本を上回る整備が行われているが， アジア８ヶ国が，ビジネス文化の面で「権威，集団，現状肯定」，さらにタイ，中国，インドにおいては，ルールや原則よりも「個別事情」を優先する傾向が強い点を考えると，客観的公正な制度運用に十分な留意が必要であることが指摘できる。 　
解雇法制は，進出相手国における適切な人材確保や事業失敗による撤退など，中小企業が海外展開するに当たり重要な検討要素である。他方，我国の中小企業は，日本的経営（年功序列，終身雇用， 企業内組合）という独特の経営スタイルや企業文化（集団，協調，安定）を有している。これら中小企業が，価値観やビジネス文化の異なる中国や東南アジアに事業を展開するにあたっては，この様な独特の経営スタイルを適用する上でどの様な問題が存在するのか，どの様に克服して行く必要があるのかを明らかにすることが重要な課題となっている。
本研究は，各国の「解雇法制」に限定した内容ではあるが，ビジネス文化の観点から，この様な課題を解決するための基礎的情報を提供しようとする点に意義がある。},
 pages = {71--80},
 title = {環太平洋地域における解雇法制と解雇紛争解決制度の実態解明 ― 中小企業とビジネス文化―},
 volume = {16},
 year = {2020},
 yomi = {アダチ, アキヒサ}
}