@article{oai:ipu.repo.nii.ac.jp:00000554,
 author = {安達, 明久 and ADACHI, Akihisa},
 journal = {環太平洋大学研究紀要, Bulletin of International Pacific University},
 month = {Mar},
 note = {本研究は，近時急速に進む中小企業経営のアジア地域への事業展開を踏まえ，これまで明らかでなかった同地域における「雇用紛争発生件数」を概数推計し，また，「雇用紛争解決制度の整備状況について，日本とアジア８ヶ国の共通点・相違点を整理したものである。その結果を，ビジネス文化の観点から分析した点が特徴となっている。主要な結論は，次の２点である。 　①　アジア８ヶ国の雇用紛争の人口当り年間発生件数は，平均533件であり欧州豪６ヶ国の８分の１程度に留まる。その背景として，アジア８ヶ国にほぼ共通する低い「失業率」にくわえて，「権威指向」「高コンテキスト」などのビジネス文化の特徴が指摘できる。 　②　雇用紛争解決制度は，既に日本を上回る体制が構築されている。特に，紛争解決のための社内制度構築の義務化，集団紛争解決に関する司法の関与，行政・司法における迅速でかつ柔軟な解決を重視した制度設計が特徴となっている。しかし，このうちの「柔軟性」については，アジア諸国において，「権威」「集団」「高コンテキスト」「現状肯定」「個別事情優先」のビジネス文化が強い点を勘案するとマイナスに機能する可能性がある。},
 pages = {1--12},
 title = {中小企業の視点によるアジア９ヶ国の雇用紛争解決制度比較　― ビジネス文化の視点と定量的手法による分析 ―},
 volume = {12},
 year = {2018}
}